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 住宅ローンについて

住宅ローンとは?

住宅購入のための、金融機関による貸し付けが住宅ローンです。借りた資金を、元金と利息を合わせて
長期に返済していくので、将来に向けたライフプランに考えてローンを組む事が大切です。
個々の置かれた状況に合わせ、最も適したプランを立てて、住宅ローンと上手に付き合っていきましょう。

 住宅ローンの種類

 多くの金融機関、多くの商品から選べることは、数が多すぎてかえって迷ってしまい、どの住宅ローンが
いいのかわからなくなってしまうこともあります。
 家計の状況、資金計画、将来の生活設計を見直し、じっくりとプランを練って住宅ローンを選びましょう。
※実際の選択肢となる住宅ローン};

  • フラット35
    住宅金融公庫と民間金融機関の提携による長期固定金利の商品。金融機関が住宅ローン債権を公庫に
    売却し、公庫が証券化して投資家向けに発行する仕組みで運営されます。
    返済期間が最長35年で、長期固定金利、保証人、保証料や繰り上げ返済手数料が不要が主な特徴です。
  • 財形住宅融資
    勤務先で財形貯蓄をしている人に対する公的融資。5年毎に適用金利を見直す5年固定金利制が特徴です。
  • 民間金融機関の住宅ローン
    公的融資よりも、物件に対する規制が比較的、少ないのが特徴で、その条件や機能は様々です。
    住宅ローンのそれぞれの特徴や条件を確認し、頭金の準備の状況や、返済期間は短期返済型と
    長期返済型のどちらが向いているかなどの自身のタイプを考え合わせて選ぶことが大切です。
    ※住宅ローンの種類は大きく分けると、住宅ローンには公的融資と民間融資があります。
    民間融資は、銀行や保険会社、ノンバンクによります。
    一般に公的融資のほうが利用の資格や条件に制限が多いとされています。
    様々な機関や商品から、最適の住宅ローンを選択するには、夫々の特徴を検討する必要があります。

 住宅ローンの金利の種類

 住宅ローンの金利には、固定金利と変動金利の2種類があります。夫々のメリット、デメリットを比較し、
市場の金利の状況を考え合わせ、ライフプランに合った金利を選択することが大切です。

  • 固定金利(全期間固定金利)
    返済の当初から完済までの全期間にわたり、金利が変わりません。借り入れ時に返済金額が決まるので、
    返済計画が立てやすくなります。低金利時に住宅ローンを組めば、金利が上昇のリスクが抑えられます。
    反面、金利が下降した場合には負担が増加します。
  • 変動金利
    返済期間中、市場金利の連動にともなって金利が一定の法則で変動します。一般的に、半年に1回、
    金利が見直されますが、半年ごとに返済額が変わるのではなく、5年間は返済額が固定されます。
    5年経って、返済額を再計算する際、金利が上昇していれば返済額も上がります。
    ただし、上昇幅は25%までが限度となっています。低金利時には返済額も抑えられます。
    金利が上昇した場合には、増えた利息が元金に組み込まれ、返済期間・返済金額に影響します。

 住宅ローンを借りるまで

 住宅ローンは金額が大きく、返済期間が長いので、金利や商品の少しの違いでも返済額のトータルに
大きな差が出ます。自身に最も適したプランで、少しでも有利に返済することが重要です。

 まずは、収入、家庭の経済の状況、将来設計を見直し、よく検討することです。住宅の購入時期・
購入金額を決め、頭金や諸費用も用意します。

 住宅ローンを組む際には、多くの条件を確認する必要があります。いくらまで借りることができるのか。
いくらなら返済できるのか。いつまで返済できるのか。返済方法はどうするのが適しているのか。
これらを踏まえて、住宅ローン商品を選択します。

 住宅ローンを借りるまでに必要なのは、資金だけではなく、知識と比較検討といえます。

 住宅ローン控除・減税

 住宅購入に際して、次に示すような税金がかかってきます。初めて支払う税金も多いので、
制度や手続きの方法を税務署などに確認しましょう。

 一定の条件を満たして、申告すれば税金が安くなる仕組みがあります。

  • 購入
    • 印紙税…契約書の作成時
    • 登録免許税…所有権の登記時
    • 消費税…建物の購入や仲介手数料
    • 不動産所得税…登記後
  • 住宅ローン
    • 印紙税…契約書の作成時
    • 登録免許税…抵当権の設定時
  • 購入後
    • 固定資産税…毎年納税
    • 都市計画税…毎年納税

※住宅ローン減税の特例
 住宅ローン減税(住宅ローン控除)は、正式には住宅借入金等特別控除といいます。
住宅ローンを利用して住宅の新築・購入・増改築をした場合に所得税から所定の計算による
金額が控除されます。住宅ローン減税を受けることができる条件は国税局のサイトを参照してください。
確定申告(給与所得者は2年目からは年末調整)の手続きが必要です。
※不動産取得税の軽減処置

 不動産を取得した人に課税される不動産取得税ですが、住宅用の土地建物については軽減処置があります。
物件によっては税額がゼロになる場合もあります。

 処置は定期的に見直されていて、適用条件も変わってきます。
管轄は都道府県税事務所ですので、よく確認してください。


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