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住宅ローン用語集

 あ行 


  • 頭金
    購入時、最初に支払うお金です。住宅購入時には、購入価格の20%前後を目安とします。
  • 印紙税
    売買契約の際に必要な税金です。課税文書の作成者に課税され、文書に収入印紙を貼り、消印することで納付されます。
  • 親孝行ローン
    親孝行ローンとは、住まいひろがり特別融資のことで、住宅金融公庫の融資の中で、本人が居住しなくてもいい住宅ローンです。本人が週末などに利用する別荘などに利用する融資を「本人居住型」といい、親や子供のために利用する融資を「親族居住型」といいます

 か行 


  • 火災保険
    火災保険とは、建物や家財が、火災や風水害などで損害を被った際に、その損害に応じて保険金を受け取れる契約のことです。住宅ローンを組む際は、火災保険に強制的に加入することが義務付けられています。
  • 借り換え
    支払い中の住宅ローンから、有利な他の住宅ローンを借りることです。金利差、残高、返済期間などから、比較検討し効果的に借り換えることが重要です。
  • 仮審査
    住宅ローン借り入れのために、申込者を事前審査するのことです。貸し手である金融機関が行います。
  • 金利優遇
    金利優遇とは、金融機関では給与振込・預金残高などの取引状態によって、またはキャンペーン期間などに所定の条件を満たすことで、通常店頭で表示されているローン金利よりも安い金利が適用されるというものです。
  • 繰上げ返済
    一定以上の金額を前倒しで返済することです。元金部分を返済するので、利息の軽減につながります。返済期間を変えずに毎月の返済額を減らす返済額軽減型返済と、月々の返済額を変えずに返済期間を短縮する期間短縮型返済があります。
  • 元金均等返済
    元金均等返済とは、借入金額を返済回数で割って出した毎回同額の元金に、残高に対する利息を上乗せして返済する方式です。毎回、一定額の元金を返済していくので、「元利均等返済」に比べて、ローン残高が確実に減っていき、トータルで支払う利息が少なくなることが最大のメリットとなります。
  • 元利均等返済
    元利均等返済とは、原則として、毎回の返済額(元金と利息の合計)が同じ金額になるように返済していく方式で、住宅ローンや教育ローンなどで一般的に使われています。毎回(多くは毎月)の返済額が同じなので、長期にわたる返済計画が立てやすいことがメリットですが、仕組み上、返済当初は利息の返済にあてられる割合が大きく、元金返済にあてられる割合が少ないというデメリットもあります。
  • 固定金利型ローン
    固定金利型ローンとは、契約時に設定されたローンの金利が、返済期間中変わらずに固定して適用されるタイプのローンのことです。住宅ローンでは、住宅金融公庫の公庫融資、年金融資のほか、民間でも銀行や生保会社に固定金利型があって、最近では、ローン債権を証券化して長期固定金利を実現させたローンもあります。

 さ行


  • 事務手数料
    事務手数料とは、借り入れなどをする時などに、事務手続き上かかってくる手数料のことで、住宅ローンの場合は、借入金額に関係なく住宅ローン1件あたりの手数料となっています。よって、複数のローンを組み合わせるとそれだけ事務手数料はかさみます。
  • 収入合算
    収入合算とは、申込本人の収入だけでは、希望する額の住宅ローンの借り入れに必要な収入基準を満たせない場合、同居予定者の収入を合算できる制度のことです。
  • 住宅瑕疵保証特別加算額
    住宅瑕疵保証特別加算額とは、公庫が認めている瑕疵保証制度を利用する場合に特別加算額の融資を受けることができるものです。加算額は100万円となっており、対象住宅は、住宅保証機構の住宅性能保証制度によって、基礎、屋根、柱、外壁等の基本構造部分の10年間の瑕疵保証が受けられる住宅であることとなっています。

 た行


  • 建売住宅購入融資
    建売住宅購入融資とは、最初から公庫の融資を受けることを前提として販売されている住宅に対する融資です。新築で、公庫融資対象住宅確認書が交付されている住宅で、公庫の現場審査に合格した住宅であることなどの条件があります。
  • 抵当権
    抵当権とは、借入金が返済されない等の債務不履行の場合に、その目的物(土地・建物など)から優先弁済を受けられる権利です。具体的には、目的物を競売し、その代価から一般の債権者より優先的に債権を回収します。
  • 提携ローン
    提携ローンとは、住宅の売主または販売業者が、予め金融機関と融資条件や融資限度額などを決めているローンです。物件の審査が予め終了しているケースが多いため、審査までの時間が短い、業者が手続きの一部を代行してくれるので煩雑さがないというメリットがあります。
  • 登録免許税
    登録免許税とは、不動産を取得した場合や、ローンを借りて抵当権が付される場合には不動産登記を行いますが、その際に課される税金のことです。なお、公庫融資の場合には抵当権設定登記の登録免許税はかかりません。通常は司法書士に登記手続きを依頼するため、登記の際は登録免許税以外に司法書士への報酬も必要になります。

 な行


 ふ行


  • フラット35
    フラット35とは、住宅金融公庫と民間金融機関が提携してできた新しい住宅ローンです。特徴として、長期固定金利であること、融資額が最高8000万円、保証料や繰上げ返済の手数料がかからない、などがあげられます。金融機関と借入者の間の住宅ローンを公庫が買い取り、それを担保とした債券を発行して資金を調達しています。
  • 変動金利型ローン
    変動金利型ローンとは、適用金利がその時点での市場金利に合わせて見直しされるローンです。住宅ローンの場合は半年毎に見直しが行われ、金利は短期プライムレートに連動するものと長期プライムレートに連動するものがあります。金利の見直しが行われても、一般的には返済額は5年間固定されます。
    他の金利タイプのローンと比べると一般的にその時点での金利は最も低くなりますが、最終的に総支払額がいくらになるかわからないという点で将来の貯蓄額などの予想が難しいというデメリットがあります。
  • 保証会社*手数料
    ローンを借りる際に、保証人を立てることを求められることがあります。実際には保証人をお願いするのは難しいので、保証人に代わって連帯保証人の役割を果たす信用保証会社に保証を委託することもでき、金融機関の指定する信用保証会社の保証を得られることが住宅ローン借入要件になっている場合もあります。
    信用保証会社に保証を委託するには保証料が必要になりますが、委託契約の手続きの際、これとは別に保証会社手数料(事務取扱手数料)として、3~5万円程度がかかる場合があります。
    また、繰上返済や条件変更を行う場合にも金融機関への手数料の他に、保証会社への手数料(数千円~1万円程度)が必要な場合もあります

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